米、「イスラエルの入植地建設は合法」、各国が反論

11月 19, 2019 17:17 Asia/Tokyo

アメリカのポンペオ国務長官が、パレスチナでのシオニスト政権イスラエルの占領行為に対する支持を再度表明し、「アメリカは今後、パレスチナ・ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植地建設を国際法への違反とみなさない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ポンペオ長官は１８日火曜、「アメリカは、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植地建設に対する自らの政策を転換している」とし、「これらの入植地建設は、当然ながら国際法への違反とはならない」と述べています。

アメリカのこの立場表明は、パレスチナの各集団、ロシア、EU、ヨルダン、そしてエジプトの反対を引き起こしました。

パレスチナ自治政府のシュタイヤ首相は、ポンペオ長官のこの表明を非難し、「アメリカ国務長官が、パレスチナにおけるシオニスト入植地建設を支持したことは、この地域での入植地建設を公然とした犯罪とみなす国際法規や国連決議への違反である」と述べています。

また、「イスラエルによる入植地建設は違法であり、パレスチナの国民や領土に対する戦争犯罪とされるとともに、パレスチナ国家発足にとっての支障となる」としました。

さらに、国際社会に対し、平和実現への世界規模での努力に打撃を与えるポンペオ長官の危険な発言に抵抗するよう求めています。

EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表も１９日火曜、声明を発表し、「被占領地パレスチナにおけるイスラエルの入植地建設に対するEUの立場は、アメリカとは反対に明白であり、またパレスチナにおけるイスラエルの入植地建設を断固として否定する」と語りました。

ロシア外務省も、声明の中でヨルダン川西岸での入植地建設を違法だとしています。

ヨルダンの外務大臣も、パレスチナでの入植地建設を違法だとし、「占領地での入植地建設に対するアメリカの立場変更は、パレスチナ人の権利回復にとって危険な結果をもたらすだろう」と述べました。

国連安保理は２０１６年１２月２３日に決議２３３４を採択し、イスラエルに対しパレスチナでの入植地建設活動の完全かつ即時の停止を求めています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。