イランでの暴動　米国務長官が改めて支持を表明

11月 27, 2019 19:35 Asia/Tokyo

アメリカのポンペオ国務長官が、イランで最近発生した暴動への支持をあらためて表明し、「イランでインターネットが遮断されていた時期にイラン国内からアメリカに対し動画や写真が送信されていた」と主張しました。

イルナー通信によりますと、ポンペオ長官は２６日火曜、イランの暴徒らから「テレグラムを通じて、およそ２万件の写真や動画、メッセージなどを受信した」と述べました。

また、「イランではインターネットの遮断により最低限の経済活動までも停止され、イラン経済に大きな打撃を与えた」と主張しました。

さらに同長官は内政干渉的な発言を続け、「我々はイランの政体の内的変化を望んでいる。また政府の行動が変わるよう希望する｣と述べました。

イランのザリーフ外相は、米国を筆頭とする西側諸国が「イラン国民を支持する」と表明したことに対し、恥じすべき欺瞞行為だと指摘、「イラン国民に食品や医薬品の輸出を阻止する経済テロを実行する政権は、断じて“イラン国民を支持する”などとの主張はできない」と批判しました。

イランでは、今月１５日からガソリン価格の改定案が施行され、一部の都市で散発的な抗議デモが発生しました。

多くの地域でこれらのデモは平和的に実施されていましたが、一部では暴徒らが市民の抗議行動に乗じて破壊行為や暴動を起こす事態となりました。

こうした中、先週は各都市で自発的な市民の行進が実施され、一連の暴力行為への強い嫌悪を示しました。

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