アフガニスタンで失業率が悪化、多国籍軍駐留が影響

12月 04, 2019 18:44 Asia/Tokyo

アフガニスタン全国で行われた世論調査の結果、アフガニスタンに米軍が駐留してから、同国での失業率が悪化の一途を辿っていることが明らかになりました。

タスニーム通信によりますと、アジア基金がアフガニスタンの３４州で実施、３日火曜に発表された世論調査で、アフガニスタン人の若者７２％が自国の主要問題は失業だと考えていることがわかりました。

今回、調査の対象となったアフガン市民のうち１万７８００人が「自国での就労件数は昨年に比べて５０％減少した」と回答しています。

これ以前に、アフガニスタンの統計局は、同国での失業率を４０％と発表していました。

様々な調査は、戦争の継続やテロ攻撃などが同国の失業率に多大な影響を及ぼしていることを示しています。

米国と同盟国は、2001年9月11日の米同時多発テロ後、テロ対策や安全確立を掲げて同年10月にアフガニスタンを攻撃し、同国への駐留を続けています。しかし、アフガンの政府高官は、米軍の駐留はアフガニスタンに情勢不安、テロや麻薬生産の拡大をもたらしただけだったとして、外国軍の駐留に反対しています。

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