世論調査、「トランプ政権時代の米は世界での情勢不安の元凶」

12月 18, 2019 12:52 Asia/Tokyo

最新の世論調査の結果、トランプ現政権下のアメリカが、世界における情勢不安の主要因であることが判明しました。

アメリカの雑誌ザ・アトランティックは、「最新の世論調査の結果、トランプ政権時代のアメリカは、世界の情勢不安の元凶となっており、中東から極東アジア、中央アメリカにいたるまでの広範囲において危機を増大させていることが明らかになっている」と報じています。

アメリカ外交問題評議会は何年も前から、アメリカの政府関係者および外交政策の専門家数百人を対象に毎年恒例の世論調査を行い、今後数年間のアメリカにとっての脅威となる、潜在的な安全保障面での問題に関して質問しています。

アメリカ外交問題評議会の毎年の世論調査を監督するポール・スターズ氏は、「世界規模での情勢不安や不安定化は、トランプ政権の政策に関係している」と語りました。

また、「トランプ大統領は、アメリカの選挙に対する外国の干渉という脅威を真剣に捉えず、中国との間に貿易戦争を引き起こしており、この戦争はほかの領域にまで波及する可能性があり、アメリカの約束履行に関してそのの同盟国に疑問を抱かせている」と述べています。

この世論調査では、回答者は世界の緊迫化した地域に焦点を当てていますが、今年は回答者の注目の焦点はアメリカ国内の情勢不安の要因とされたトランプ大統領となっています。

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