米監視団体、「大統領による国益を損なう実例は数千件以上」

12月 31, 2019 17:47 Asia/Tokyo

アメリカのリベラル派政府監視団体「責任と倫理あるワシントンのための市民達(CREW)」が、同国のトランプ大統領が就任後、２５００件以上の国益を損なう行為を行っていることを確認しました。

ＣＲＥＷは３１日火曜、ツイッター上で「トランプ大統領の就任から１０００日以上が経過するが、この期間中に同大統領による２５００件以上もの国益侵害行為が記録されている」としました。

ＣＲＥＷによりますと、トランプ大統領就任後の１０７５日間で、同大統領による２５７４件もの国益を損なう個人的行為が確認されているということです。

これらの国益侵害行為として、大統領の私邸での政治的イベントの開催、私有の建物内における特別な利益を有する団体の集会の開催、外国要人によるトランプ大統領個人のビジネス機関の視察などがあげられています。

こうした中、アメリカのあるメディアも、「トランプ大統領は過去１８週間の間に、１２０２件もの虚偽の主張をしており、これは１日あたり１０回虚の発言をしている計算になる」と報じました。

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