アメリカ大統領補佐が、イランとの交渉を主張
(last modified Mon, 13 Jan 2020 08:21:45 GMT )
1月 13, 2020 17:21 Asia/Tokyo
  • オブライエン大統領補佐官
    オブライエン大統領補佐官

ロバート・オブライエン・アメリカ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、アメリカが反イラン政策を続行していることをよそに、イランとアメリカが協議を行なう可能性が高まったと発言しました。

オブライエン大統領補佐官は12日日曜、ネットニュース・アクシオスのインタビューで、イラン革命防衛隊のソレイマーニー司令官の暗殺事件を取り上げ、イランとの協議の可能性が高まったと述べました。

同補佐官は、西アジア地域に数千人規模の米軍が展開する目的はイランに対する「抑止力の創出」とし、「イランは米国の国益を攻撃する前に慎重に考えなければならない」と主張しました。

この発言の一方で、西アジアでの米軍駐留は、危機と政情不安を増大させる以外何ら成果をもたらしていません。

イラン当局者は、「いかなる協議も米国が敵対的な反イラン政策を放棄し、核合意に復帰して初めて、5 + 1協議の一環として行われる」と繰り返し表明しています。

イラク政府の公式な招きで同国を訪問中だったソレイマーニー司令官は今月3日、イラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官及びほかの8名とともに、イラク・バグダッド空港付近で米軍の空爆を受け殉教しました。

イラン・イスラム革命防衛隊は米国による国家テロへの報復措置として8日未明、イラクにある米軍基地をミサイルで攻撃しました。

 

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