フランス国民の６０％以上が、年金制度改定に反対

1月 23, 2020 16:10 Asia/Tokyo

フランスのテレビ局ＢＭＦＴＶが報道した、同国の世論調査会社ELABEの調査結果によれば、フランス国民の６１％が年金制度の改正に反対していることが明らかになりました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、この世論調査の結果からはさらに、フランスでの年金制度改正に反対する人々の割合が、昨年１２月に比べて４％増加していることが判明しています。

フランスの年金制度改正案は今月２４日、同国のマクロン政権の閣僚会合で検討されることになっています。

マクロン大統領は、フランスの年金制度を統一し、一部の福利厚生を削除しようとしています。

フランスでは今月５日、多数の教職員や鉄道関係の職員、病院のスタッフ、そのほかの労働者らが、マクロン政権による年金制度改革を不服として、国内で過去数十年で最大規模となるゼネストを開始しました。

しかし、フランス政府は依然として年金制度の改正案の完全実施の決定を変えていません。

一方、スト参加者らは来月もストを継続する意向です。

フランス政府はさらに、昨年１１月中旬から現在までの１年以上にわたって、資本主義体制に反対して毎週実施される「黄色いベスト運動｣デモにも直面しています。

フランスではこの抗議デモにより、これまでに少なくとも１１人が死亡したほか、およそ１万４０００人の逮捕者や負傷者が出ています。

この運動は当初、燃料税の引き上げを中心としたマクロン大統領の経済政策への抗議行動として始まりましたが、その後急速に政治色を帯びてきました。

この運動の参加者らは「黄色いベスト」と自称し、マクロン大統領の政策がフランス市民の生活を圧迫しているとして、同大統領の辞任を求めています。

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