米下院議員、「世紀の取引案は、恥の源」

1月 29, 2020 21:09 Asia/Tokyo

アメリカ民主党のムスリム議員イルハン・オマル氏が28日火曜、ツイッター上で、アメリカとシオニスト政権イスラエルによる一方的なパレスチナ和平案・世紀の取引の発表に抗議し、「この措置は窃盗に等しく、恥の源だ」と批判しました。

イルナー通信によりますと、米大統領選の民主党内候補指名を争う米バーモント州選出サンダース上院議員も、『世紀の取引』案は容認しがたいとし、「この案は、イスラエルとパレスチナの間の紛争を永久化するものだ」と語りました。

サンダース議員は28日、ツイートの中で、「容認できるような和平案はいずれも、国連の決議や国際法に合致しなければならない。イスラエルの占領行為に終止符を打つものであるべきだ」と語りました。

こうした中、占領下にある聖地ベイトルモガッダス・エルサレムにある米大使館は、米国人に対し、今後予想されるパレスチナ人によるデモに注意するよう警告しました。

米トランプ大統領はここ何ヶ月も世界と地域を味方につけてパレスチナ勢力の気を引こうと働きかけてきましたが、その努力は失敗に終わりました。28日火曜、同大統領はその失敗を省みず一極主義的な行動を取り、イスラエル寄りに偏向した和平案「世紀の取引」を発表しました。

米国およびシオニストによる「世紀の取引」案によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失うと同時に、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有することになります。

「世紀の取引」へと至る流れは、トランプ大統領が2017年１２月６日に聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言し、在イスラエル米国大使館をテルアビブから聖地エルサレムへ移転させる決定を明らかにしました。2018年５月１４日には、決定通りに移転が行われています。

聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、1967年からシオニスト政権により占領されています。

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