アメリカ国務省の各国の人権状況に関する報告

アメリカ国務省が、各国の人権状況に関する年次報告を発表しました。この報告では、世界の多くの国、特にアメリカに反対する国々が、人権侵害で非難されています。

アボルファトフ解説員

人権侵害は世界各地で見られ、残念ながら、ここ数年、増加傾向にあります。しかし、アメリカは、この問題に関して判断したり、他国を非難したりできる立場にはありません。ここ数十年のアメリカの行動を見れば、この国が、世界最大の人権侵害国ではないにしても、人権侵害の事例が多い国のひとつであることが分かります。

市民、特に有色人種に対するアメリカの警官の暴力的な対応に関しては、数多くの事例が見られています。また、収監者の多くは長期間、独房に拘束されたり、劣悪な条件のもとでの拘束を強いられたりしています。こうした中、アメリカでの判決が、人種や宗教の違いに基づいて下される例が数多く見られます。この他、アメリカ国内の人権侵害の例には、市民のプライバシーに対する侵害があります。また、数年前まで、アメリカ政府は、テロの容疑者に対する拷問を合法としていました。

人権に対するアメリカの矛盾した見方により、キューバのグアンタナモやイラクのアブーゴライブといった刑務所でのアメリカの不祥事が明らかになっています。現在、グアンタナモでは、10年以上も拘束理由を明らかにされず、ジュネーブ諸条約で定められた最低限の収監者の人権を守らない状態で、多数の収監者が拘束されています。

アメリカはまた、生存権が、最低限の人権とされている中で、無人機を利用し、数千人の罪のない人々の命を奪っています。アメリカの政府高官は、法的な許可を得ないままに、テロリストとの協力が疑われる容疑者に死刑を命じ、それとともに、多くの民間人の命を奪っています。

さらにアメリカは、人権侵害国のリストに名を連ねる国々の最大の支援国です。たとえば、サウジアラビア、エジプト、トルコは、アメリカ国務省が発表したリストで人権侵害国として非難されていますが、アメリカの全面的な支援を受けています。アメリカは、これらの国に対し、反体制派の弾圧方法に関して相談に乗り、民間人を殺害するのに必要な武器を供与しています。これらの国は、政治、経済、武器の面での支援が絶たれたり、削減されたりすれば、堂々と人権を侵害することができなくなります。このことから、アメリカに同調する国々で人権侵害が行われている責任の大部分は、アメリカ政府にあると言えるでしょう。

いずれにせよ、明らかなのは、アメリカが、人権侵害という問題において、他国についての意見を述べる資格はないということです。それどころかアメリカは、人権侵害国の先頭に立っています。特に、政治、資金、武器の面で多くの可能性を持ち、国際的に活動を行っていることから、世界のどの国よりも、人権を侵害し、人々を死に追いやることができるのです。