米上院で、対中制裁議決草案が作成
(last modified Wed, 13 May 2020 10:40:13 GMT )
May 13, 2020 19:40 Asia/Tokyo
  • 米上院
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米国の複数の上院議員が、同国トランプ大統領に新型コロナウイルス拡散に関連して中国に制裁を科す権限を与える草案を作成しています。

香港の英字紙サウスチャイナモーニングポストによりますと、米共和党のリンドセイ・グラハム上院議員は、この考えを支持する他の議員らとともにトランプ大統領に対し、新型コロナウイルス拡散責任受容条約の可決を提案して、「中国は、新型コロナウイルスの発生源解明に関する調査協力を渋った」と語りました。

また、「中国の隠蔽工作がなかったら、このウイルスは米国内でこれほど大規模な被害をもたすことはなかっただろう」と述べました。

この法案が可決された場合、調査への非協力および怠慢、もしくは新型コロナウイルスのパンデミックに関する責任回避および情報隠蔽等、他の問題も理由として、中国に罰則や制裁を科すことが可能となります。

この法案はまたトランプ大統領に対し、中国企業による米国株の売買の禁止や中国資産の凍結、中国人に対する米国入国査証発給拒否、米金融機関による対中国融資の禁止など、一連の制裁の行使権を与えることになります。

このほかにも、8人の米上院議員がこの草案の起草に加わりました。

中国政府はこれまでに、新型コロナウイルス拡散について、きわめて透明な情報開示と協力を行ってきたと強調しています。

 

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