露エネルギー相、「原油の需要は回復傾向」
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ノヴァク・エネルギー相
OPECプラスの閣僚級会議に出席しロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー相が、4月から実施された協調減産により原油価格に「ポジティブな効果」が出ていると発言しました。
ロシアのスプートニク通信によりますと、ノヴァク・エネルギー相は6日土曜、OPEC加盟国と非加盟の主要産油国によるOPECプラスの閣僚級会議のビデオ会合に出席し、世界各国では新型コロナウイルスのパンデミックにより導入された規制が段階的に緩和される傾向にあると指摘し、「経済活動が部分的に回復していることから、原油の需要も回復傾向にある」と述べました。
ただし、原油市場は依然として不安定であることから、引き続き協調減産を行うことで価格の安定を目指す必要性を主張し、そのうえで、「全ての参加国が自国に課した減産量を100％実現することが極めて重要だ」と指摘しました。
ノヴァク・エネルギー相はまた、OPECプラスの会合後に行われた国営放送「ロシア24」とのインタビューの中で、ロシアが5月に実施した減産水準は目標の96パーセントに留まったものの、6月の実施水準は100パーセントに達するとしました。
続けて、世界の原油市場では3月から5月にかけて供給が需要を大幅に上回り、日量にしておよそ250万バレル、全期間を通して10憶バレル近くの原油が備蓄として余っており、そのために産油国で協調減産を継続し、需要と供給のバランスを目指す必要があると語りました。
イルナー通信によりますと、OPECプラスに参加した各国の石油・エネルギー相らはこのビデオ会合において、7月までの協調減産の延長について合意した後、延長後も日量970万バレル減産のレベルを据え置いて維持することを決定しました。
これにより、5月～6月の原油生産量が来月末まで継続することになります。
OPECプラスはまた、イラク、ナイジェリア、カザフスタンといった減産を達成できていない国は7月～9月の期間に減産未達成分を埋め合わせると定めました。
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