トランプ大統領、学校再開へ圧力強める　税制優遇措置の再審査も言及

7月 11, 2020 16:14 Asia/Tokyo

トランプ米大統領は１０日金曜、教育機関向け税制優遇措置や予算の再審査を財務省に指示すると述べ、新型コロナウイルス流行に伴い閉鎖されている学校や大学の再開に向けた圧力を強めています。

ロイター通信がワシントンから報じたところによりますと、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「あまりにも多くの大学や学校が教育ではなく、極左勢力の教化を目指している」と主張しました。

また、野党民主党が新型コロナ流行を政治目的に利用し、学校やビジネスの再開を拒んでいると批判し、「こうしたプロバガンダや公共政策に反する行動が続くようであれば、学校や大学に対する非課税措や予算を撤廃する。われわれの子どもたちには教化ではなく教育が必要だ！」と言明しました。

トランプ大統領は今週に入り、学校を秋に再開しなければ連邦政府の補助金を打ち切り、大学のオンライン授業のみを履修する外国人留学生には米国内の滞在を認めないと警告しています。

複数の医師団体や教師・教育関係者グループは、国内で新型コロナ感染者が急増する中での学校の全面再開に異議を唱えており、「政治ではなく、公共保健当局による根拠ある提言が必要」、「学校再開の時期は専門家の判断に任せ、どのように進めるかは教育関係者の声を聞くべき」などの声が聞かれています。

共和党内からもトランプ大統領の学校再開に向けた圧力に反発が起きています。

オハイオ州のデワイン知事はＣＮＮのインタビューで、同州では地元当局者が最適な計画を策定すると表明し、州民がマスク着用や他の感染抑制措置を順守するかどうかなど、「今後３０日の動向にかかっている」と語りました。

メリーランド州のホーガン知事も今週、ＭＳＮＢＣに対し「大統領の脅しは受けない」と反発する発言を行っています。

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