米国世帯の成人の半数、コロナの影響で就労所得失う

7月 18, 2020 20:53 Asia/Tokyo

米国勢調査局は１８日土曜までに、新型コロナウイルスの感染拡大で各世帯にいる成人の半数が就労に伴う所得を失ったことが判明したとする報告を発表しました。

ＣＮＮによりますと、今月２～７日に実施した週単位の最新調査で判明した内容を州別に見た場合、観光業が主要産業となっているハワイ州での比率は６１．６％で、カジノ業界が閉鎖されたネバダ州では５９．７％。ニューヨーク、カリフォルニア両州ではそれぞれ５８．２％と５７．５％でした。

半面、一部の州では打撃がより少なく、首都ワシントンがあるコロンビア特別区では３４．６％、ノースダコタ州が３６．１％、アイダホ州３９．４％などとなっています。

米国内では今年４月、約２０５０万人が失職し、失業者数が増えるペースの速さなどは過去最悪の規模となりました。

先月の失業率は１１．１％で、第２次世界大戦以降では最悪の水準でした。

米国内では新型コロナ感染の再拡大が最近目立ち、資金繰りが困難になった大企業は大規模な人員整理などに傾斜しており、さらなる一時解雇が起きる可能性もあります。

今回の調査結果によると、米国人成人の約３５％が就労所得の喪失を予想しており、２５％以上は先月、自宅の賃貸料や住宅ローンの支払いが出来ませんでした。

また、過去７日間内に時々あるいはしばしば十分な食事を摂取出来なかったとした世帯を構成する米国人は１１％に近く、過去４週間内に治療を受けるのを延期したとした成人は４０％を超えています。

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