アメリカ国民の大半が、選挙の健全性に疑問

8月 13, 2020 09:42 Asia/Tokyo

アメリカのメディアが行った世論調査の結果、アメリカ国民の大半が同国の大統領選挙の健全性に疑問を抱いていることが明らかになりました。

イルナー通信によりますと、米ＮＢＣニュースと（週刊誌）サーヴェイモンキーが共同で行った世論調査の結果、アメリカの成人の多くが、今年１１月に予定されているアメリカ大統領選挙が公正かつ平等な条件で実施されることを確信していない事が判明しています。

また、この調査によれば、成人の５５％が選挙の公正さをそれほど確信してない、もしくは全く確信していない、と答えており、完全に確信しているのはわずか１４％だったということです。

また、残りの２９％は「ある程度確信している」と答えています。

なお、無所属派への投票者の５６％は、平等かつ公正な条件での選挙の開催に疑問が残るとしています。

トランプ米大統領はこれまでに、今年１１月の大統領選の公正な開催に疑問を呈しており、違反や不正なしで選挙が開催されることを疑問視しています。

トランプ大統領は、アメリカでの新型コロナウイルスや、コロナが経済に及ぼす経済面での影響に対処してきれていないとして、強く非難されています。

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