新型コロナで米家庭の経済的問題が加速

最新の世論調査で、新型コロナウイルスのもたらした経済的問題がアメリカの大都市圏に居住する過半数の家庭を苦しめているという結果が明らかになりました。

米ＣＢＳニュースによりますと、米ハーバード大学の行った世論調査で、イリノイ州シカゴ市住民の50％、テキサス州ヒューストン市住民の63％、カリフォルニア州ロサンゼルス市住民の56％、ニューヨーク市住民の53％が、新型コロナウイルスの感染拡大により職を失い、厳しい経済的問題や貯蓄の減少に直面しているという結果が出ました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、数千の企業や工場が閉鎖に追い込まれています。

同国の失業率は、最低でも16％という、第二次世界大戦以降の記録を塗り替える値に達すると予測されています。

アメリカは現在、新型コロナウイルスの感染者・死亡者ともに世界最多となっています。

一方、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、カリフォルニア大学の研究チームは「米国内の新型コロナウイルス感染者数は、国が感染テスト実施に制限を設けているため正確ではない」とする報告を発表しました。

この発表によれば、アメリカ国内の実際の感染者数は公式統計数の3～20倍にのぼるということです。

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