英独仏が、対イラン国連制裁復活に関する米の主張に反発

9月 20, 2020 17:45 Asia/Tokyo

イランとの核合意に署名したヨーロッパ３カ国の外相らが、共同声明を発表し、対イラン国連制裁の復活に関するアメリカの主張に反論し、安保理決議２２３１の完全な遵守を強調しました。

ファールス通信によりますと、マース独外相、ラーブ英外相、ルドリアン仏外相は２０日日曜、共同声明を発表し、「アメリカは２０１８年５月８日の核合意離脱に伴い、もはやこの合意の参加国ではなくなった」とし、対イラン制裁再発動に関するアメリカの主張は違法だとしています。

これら３カ国の外相らはさらに、「米国が主張するこのプロセス、またはそれにより予想される結果に基づく決定、あるいは措置には法的効力はない」としました。

国連安保理のほかのメンバー国の反対にもかかわらず、ポンペオ米国務長官は、武器制裁をはじめとする対イラン国連制裁の全てが復活した、と主張しています。

しかし、対イラン国連制裁の全てが復活、実施されているとするアメリカの主張は、各国の政府関係者からの反発を受けています。

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