ドイツ、「米国には対イラン制裁復活の権利はない」

9月 21, 2020 14:31 Asia/Tokyo

ドイツ外務省が、「米国は対イラン国連制裁を再開すると表明しているが法的な有効性はない」としました。

ドイツ外務省は声明の中で、アメリカには対イラン制裁を復活させる法的権利を持たないとし、「ドイツは政府はこれまで通りイラン核合意を順守している」と発表しました。

中国とロシアの国連大使も20日日曜、国連安保理に書簡を送り、イランに対する国連制裁を再開するとしているアメリカの行為は無効だとして否定しています。

国連安保理の他のメンバー国の反対にもかかわらず、ポンペオ米国務長官は、武器禁輸措置を初めとする対イラン国連制裁の全てが復活した、と主張しています。

しかし、対イラン国連制裁の全てが復活、実施されているとするアメリカの主張は、各国の政府関係者に否定されています。

イランとの核合意に署名したヨーロッパ３カ国の外相らは、共同声明を発表し、対イラン国連制裁が20日から復活する、としたアメリカの主張に反論し、安保理決議２２３１の完全な遵守を強調しました。

ファールス通信によりますと、マース独外相、ラーブ英外相、ルドリアン仏外相は２０日、共同声明を発表し、「アメリカは２０１８年５月８日の核合意離脱に伴い、もはやこの合意の当時国ではなくなった」とし、対イラン国連制裁をめぐるアメリカの主張は無効だとしています。

これら３カ国の外相らはさらに、「米国が主張するこのプロセス、またはそれにより予想される結果に基づく決定、あるいは措置には法的効力はない」と退けました。

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