ＯＰＥＣプラス、2月の協調減産体制を議論するため協議再開

OPEC石油輸出国機構加盟国および、ロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５日火曜、今年２月の協調減産体制をめぐる協議を再開します。

ロイター通信が５日火曜、報じたところによりますと、前日の協議ではサウジアラビアとロシアの見解の相違が埋まらず、結論が翌日に持ち越されていました。

５日の協議は、日本時間午後１１時半に開始される予定です。

ロイターの入手した今月４日付のＯＰＥＣの文書によりますと、今回は２月に日量５０万バレルの減産を実施する案のほか、生産枠を据え置く案、日量５０万バレルの増産案などが検討されているということです。また、ＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会は「全面的なロックダウンなど、世界中で新型コロナウイルスの封鎖措置が再導入されており、今年の石油需要を圧迫していることを強調」しています。

ＯＰＥＣプラス関係筋の話では、ロシアとカザフスタンが増産を支持した一方、イラク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が現状維持を主張しました。

なお、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、市場で楽観的な見方が出ているものの、原油需要は脆弱で、新型ウイルス変異種を巡る動向は予測不可能なため、ＯＰＥＣプラスは慎重に対応する必要があるとの見解を表明しています。

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