EU上級代表が、米政府の反イラン政策に同調

1月 12, 2021 16:32 Asia/Tokyo

EUのボレル外務･安全保障政策上級代表が、アメリカ政府による反イラン政策に同調して、イランでのウラン濃縮プロセス実施に懸念を示しました。

ファールス通信によりますと、ボレル上級代表は、12日火曜に発表した声明において、「米国の核合意復帰と、イランの合意内責務の完全履行の督促に向け、外交政策を支援する」としました。

また、イギリス・フランス・ドイツの欧州3カ国による核合意内の責務不履行には触れずに、この合意を支持するという欧州側の約束を改めて強調しました。

そして、「核合意は多国間主義外交の成果であり、国連決議書2231号にもそれが強調されている」と続けました。

アメリカは、2018年5月8日に核合意から正式に離脱し、イランに対する制裁を再発動させた上、新たな制裁も開始しました。

イランはその後１年の間、核合意の枠組み内で自らの責務を履行してきましたが、核合意に参加するヨーロッパ諸国が自らの責務を実行できていないために、2019年5月から、自国責務の削減を5段階にわたり実施しました。

ヨーロッパ諸国の核合意内責務不履行はその後も続き、イラン国会は昨年12月1日、9か条から成る「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置」を可決しました。

この法案では、濃縮度20%のウラン製造に向けての低濃度ウランの備蓄量の増加や、イラン原子力庁による新世代型遠心分離機の使用開始などを、イラン政府に義務付けています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。