米が、対イラン国連制裁復活の主張を撤回

2月 20, 2021 16:23 Asia/Tokyo

アメリカが、対イラン国連制裁の全面復活というトランプ前政権の主張を撤回しました。

リチャード・ミラー米国連代表代理は19日金曜未明、国連安保理に宛てた書簡において、対イラン各種制裁行使というアメリカの過去の主張を正式に取り下げています。

アメリカはその他の措置として、緊張緩和に向けた努力という主張のもと、「トランプ前米大統領がイラン人外交官に対しニューヨーク市内での移動を国連本部のみに限定した厳しい行動制限は、緩和することになる」と主張しました。

今月18日、ブリンケン米国務長官も英独仏の外相らとのオンライン会談において、核合意への復帰に向けた対イラン協議に参加する決意を明らかにしています。

ザリーフ・イラン外相は19日、ツイッターにおいて、アメリカが安保理で制裁復活につながりうる紛争解消システム発動の提案を取り下げたことに反応し、「アメリカは、トランプ前政権が再発動または再設定・復活した制裁のすべてを、無条件かつ実際に効力のある形で解除すべきだ」と語りました。

また、「アメリカによる制裁解除後、イランは直ちにすべての是正措置として、削減していた核合意内の責務を本来の状態に戻す」と述べています。

トランプ前政権は、2020年8月に対イラン武器制裁の延長に失敗した後、対イラン国連制裁を全面的に復活させる工作を開始しましたが、これは不首尾に終わっています。

先月発足したバイデン米新政権は、トランプ前政権の対イラン政策の失敗を認め、「核合意からの一方的離脱が米国の国際的孤立につながったことを考え、安保理が承認したこの合意に米を復帰させるつもりである」と述べました。

しかし、バイデン政府当局者は最近、アメリカが核合意に復帰するのはイランが補填措置を止めた後になる、と述べています。

イランは、アメリカが核合意に違反し、これに対する報復措置としててイランが自らの責務を削減したことから、同国としてはいかなる措置も制裁解除後に取ることを表明しています。

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