米前国務長官が、イランに対する敵対的政策の失敗を認める

3月 15, 2021 17:17 Asia/Tokyo

アメリカのポンペオ前国務長官が、イランに対する敵対的政策の失敗を認めました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのウェブサイトによりますと、ポンペオ前国務長官は14日日曜、「トランプ前政権は核合意離脱以降、イランに対し『最大限の圧力』政策を行って、トランプ氏が言うところの『より良い合意』に向けた協議の席に同国を引き出そうと試みたが、失敗に終わった」と告白しました。

トランプ前大統領は、任期中の4年間この政策を取り、イランに対し最も厳しい制裁と経済的圧迫を行ってきました。しかしながら自身の目標は何ひとつ達成できず、この前大統領の政策は国内外から大きな非難を浴びました。

バイデン新政権は、トランプ前政権のイランに対する政策が失敗であったことを認め、外交を通じて離脱した核合意へ戻る道すじを整えたいと繰り返し主張していますが、これまでにこの件に関してどのような現実的措置も行っていません。

米政府は、2018年5月に一方的に核合意から離脱していながら、この合意への自国の復帰は、イランがアメリカの合意内責務不履行に対抗して取った措置を停止するかどうか次第であると主張しています。

イランは、米政府が最初に合意に違反し、イラン側の責務削減はそのアメリカの違法行為に対抗して行われたことから、イラン政府の取るどのような措置も、制裁の解除後になることを繰り返し強調しています。

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