米ニュースレター評論家、「新型コロナ産業はパンデミックで巨額の富を築く」
米ニュースレター「インサイダー」の評論家、アフメド・スール氏が、今回のパンデミックは巨大な「新型コロナ産業」を生み出し、世界中の数百万の人々の痛みを基に、遠慮もなく同情もなく巨額の富を成していると指摘しました。
ロシアのスプートニク通信によりますと、スール氏は、新型コロナウイルスの危機的状況によって巨額の利益を得ている例として、製薬会社、IT企業、軍事機関、政治家、そしていわゆる「新型コロナ産業」と呼ばれる、守秘性、価格の吊り上げ、コネ、非有効性、不正などを特徴とする民間・国家部門の国家間協力を行っているその周辺の組織や団体を挙げました。
そして、こうした見解について、雑誌が行った調査の中で得られた具体例を示し、「米国でも、英国でも、新型コロナの感染対策に向けて、然るべき入札などの正しい競争が行われないまま、多くの契約が結ばれている」とし、過去に脱税が指摘された企業に依頼された契約も少なくないと指摘しました。
またスール氏によれば、新型コロナなどの非常事態に備えて用意されていた基金の資金が別の目的で使用されていることが確認されているということです。たとえば、米国防総省は医療品、医療器具用に拠出したおよそ10億ドル（およそ1107億円）を、ジェットエンジンと防護服の製造に回しており、また英国では、感染者の検査・追跡のための国家プログラム「テスト・アンド・トレース」の費用として2020年に拠出された220億ポンド（およそ3兆3,380億円）のほぼ99％が失われたほか、ワクチンの販売によって、世界各国の政府から高額な利益を得ている国際的な大手製薬会社、またソーシャル・ディスタンス体制、そして今度は共同で開発している電子ワクチンパスポートによって大規模な利益をあげている大手IT企業も、それに劣らぬ利益を得ていることを、同氏は指摘しています。
しかし、もっとも許しがたいものとして挙げたのは、米国政府も英国政府も、ワクチンの投与によって国民が死亡したり、あるいは深刻な副反応を起こした場合に、ワクチンを開発したファイザー社に対する責任を問わないとしていることで、同氏は、これについて、そうすることによって、政府は、大手製薬会社にワクチンによるすべての利益を私有化させ、すべてのリスクを社会の責任だとする「不均斉な条件」を保障しているとしました。
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