世界63カ国が、国連人権理事会でのイスラエルの犯罪の審理を要請

May 22, 2021 11:50 Asia/Tokyo

世界63カ国が国連人権理事会に対し、パレスチナ人に対するシオニスト政権イスラエルの犯罪を審理するよう求めました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、スイス・ジュネーブ駐在するイスラム諸国の大使らのイニシアチブにより、国連人権理事会議長に宛てた書簡の中で、同理事会に対し、最近のイスラエルによる対パレスチナ人犯罪を審理する特別会議の開催が求められています。

この報道ではまた、この書簡にはＯＩＣイスラム諸国協力機構の加盟55か国のほかメキシコ、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ナミビア、エリトリア、中国、南アフリカなど、同機構非加盟の8ヶ国がこの書簡に署名しています。

この書簡への署名国のうち、20カ国は国連人権評議会のメンバーです。問題の会議の開催条件は少なくとも16のメンバー国の署名が必要であるであるため、議長には特別会議開催義務が生じています。

この書簡では、この会議の今月27日の開催が求められています。

米ニューヨークにある国連本部で、アメリカが拒否権の行使によりシオニストの犯罪審理に支障を生じさせていることに注目すると、ジュネーブでの今回の人権評議会の措置は、シオニスト政権に圧力をかける上で大きな重要性を帯びていると言えます。

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