ドイツ政府が、占領下パレスチナでのイスラエルの入植地建設拡大を批判

May 27, 2021 18:21 Asia/Tokyo

ドイツ政府が、占領下のパレスチナにおけるシオニスト政権イスラエルの入植地建設拡大を批判し、「この問題は、二つの独立国家という解決策の実施の障害となるだろう」としました。

ファールス通信によりますと、ドイツ外務省のバーガー報道官は26日水曜、首都ベルリンでの記者会見において、「イスラエルによる入植地建設は、国際法に合致していない」と語りました。

イスラエルの古来の同盟国であるドイツは、これまで何度も同政権による入植地の建設継続を批判し、「この行動は、和平交渉をこれまで以上に複雑化するだろう」と発表しています。

国連安保理決議2334により、シオニスト政権による入植地建設は違法とされていますが、これにもかかわらず同政権は、パレスチナ人の住宅を破壊し、代わりに入植地を建設することで、パレスチナにおける自らの覇権主義的な行為を継続しています。

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