ゴーン被告弁護団が、仏捜査当局の申し立ての一部を無効にすべきと主張

フランス捜査当局が日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告に対し行っていた事情聴取が４日終了し、同被告の弁護団は、仏捜査当局の申し立ての一部は「無効」とされるべきとの考えを示しました。

ロイター通信によりますと、仏捜査当局は５月３１日から、仏自動車大手ルノーの会社資金を不正使用した疑惑を巡り、ゴーン被告の逃亡先であるレバノンの首都ベイルートで聴取を行っていました。聴取では、ルノーやオランダ子会社、オマーンの販売代理店での資金の流れやベルサイユ宮殿での活動なども焦点となっていました。

弁護団は聴取の終了後、記者団に対し「申し立ての一部は、日本当局による自発的なミスによってゆがめられており、専門家の法的見解に基づき、無効とされるべき」と語りました。

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