バイデン米大統領、中国アプリ禁止撤回へ

6月 10, 2021 14:32 Asia/Tokyo

米ホワイトハウスが、バイデン米大統領の命令により、中国の複数の対話アプリの利用禁止に関するトランプ前政権時代の大統領令が撤回されたと発表しました。

ファールス通信によりますと、バイデン米大統領は９日水曜、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」や動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止に関するトランプ前大統領による大統領令を撤回しています。

さらに、中国金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む８つの中国系アプリとの取引を禁止するトランプ氏の大統領令も撤回しました。

一方、その代わりに商務省に対しては、米国家安全保障に影響する恐れのある中国企業のアプリを監視し、外国の敵対勢が支配する企業から米個人情報を守る方策について１２０日以内に提言するよう指示しています。

バイデン大統領は、1週間のヨーロッパ外遊のためワシントンを出発していますが、イギリスで開催予定のG7･先進7カ国首脳会合では中国が協議の主な焦点になる可能性が高いとされています。

ロイター通信が9日、米ワシントンから報じたところによりますと、ウィーチャットとＴｉｋＴｏｋを巡っては、トランプ前大統領が新規ダウンロードの禁止などを命じたものの、連邦地裁は一時差し止めの判断を下しており、米司法省は今年２月、控訴の是非の決定に時間がかかるとし、連邦高裁に猶予を求めていました。

なお、ティックトックやウィーチャット、司法省からのコメントは得られていません。

一方、中国は同国のソフトウェア会社へのボイコットという米国の決定を、明白な無理強い･強行手段だとしています。

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