米大統領がG7に、対中国での自国協力を迫る
アメリカのバイデン大統領が、先進７カ国首脳会合・Ｇ７サミットにおいて参加した首脳陣に、中国の発展に対抗するため米と協力するよう求めました。
アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのウェブサイトによりますと、バイデン大統領はＧ７諸国に対し、中国が安全保障やアメリカの国家利益に及ぼす脅威に対抗するための明確かつ精緻な措置を、可能な限り短期間に立案して実行に移すよう求めました。
これにより、Ｇ７首脳陣は「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」と題した、中国の「一帯一路」構想への対抗目的での開発途上国でのインフラ計画の財政支援構想を導入することで合意しました。
ホワイトハウスによれば、この構想は、途上国が２０３５年までに必要なインフラ整備資金４０兆ドルの一部を支援する計画であり、米政府はＢ３Ｗの下、議会と協力して既存の開発融資を増額し、総額数千億ドル規模のインフラ投資を予定しているということです。
中国の習近平国家主席が２０１３年に打ち出した「一帯一路」構想には、アジアから欧州まで広域の開発・投資イニシアチブが含まれており、これまでに１００カ国以上が鉄道や港湾、幹線道路などのインフラ整備で同構想と協力することで中国と合意を交わしてきました。
この構想に対抗する努力は実のところ、バイデン大統領が、中国の様々な分野での発展や世界の最大経済圏への進化に対抗するために取っている措置の一部にすぎません。
バイデン大統領は、世界で日増しに増大する中国の影響力への対抗と競争を、自身の対外政策の基本的優先事項のひとつに挙げています。
バイデン大統領はさらに、人権団体が指摘する中国での強制労働を巡ってＧ７首脳に対し、共同声明で糾弾する文言を盛り込む必要性を強く訴えたということですが、米当局者によれば、Ｇ７の他の国が共同声明での中国批判をどこまで受け入れるかは足並みが揃っていないもようです。
中国は、新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害はないとしています。
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