米での最新世論調査、「トランプ氏はバイデン現大統領より良かった」

アメリカでの最新の世論調査の結果、バイデン現大統領とその閣僚らがトランプ前大統領と同政権閣僚らよりも人気が低いことが判明しました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのウェブサイトによりますと、米ハーバード大学と調査会社ハリス・インサイツ＆アナリティクス（Harris Insights & Analytics）が共同で行った世論調査の結果が20日月曜に発表されており、その中で回答者の４８％がトランプ前大統領に対する肯定的なイメージを持っている一方で、バイデン大統領に関しては４６％にとどまっています。

また、回答者の全体の４９％は、バイデン大統領に対し「好ましくない｣という見解を抱いており、一方でトランプ氏に対するマイナスの見解は４７％となっています。

バイデン大統領は就任後の数ヶ月間は、人気の面でトランプ氏を上回っていましたが、最近の新型コロナウイルスの感染拡大や、米軍の性急なアフガニスタン撤退といった多数の危機により、バイデン大統領に対する世論のイメージは大きく壊されています。

現在、この世論調査からは回答者の５１％が、バイデン氏よりトランプ氏のほうがよかった、と考えています。

さらに、回答者全体の４８％が、バイデン氏の働きぶりを認めているものの、これに同意しない人の割合は５０％にも上っていることが分かりました。

また、バイデン政権の一部の閣僚や副大統領らも、世論でそれほど高くは評価されておらず、この調査の回答者の５５％が、トランプ政権時代のペンス副大統領のほうが、ハリス現副大統領より良かった、との見解を持っています。

ほかにも、この調査では、「米軍のアフガン撤退は国家的侮辱であり、バイデン大統領はアフガンに数千人のアメリカ市民を置き去りにし、自己防衛しようとしている」とされています。

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