トランプ前米大統領が、西アジアでの米の敗北を認める

9月 30, 2021 15:25 Asia/Tokyo

ドナルド・トランプ前米大統領が、「米軍はそもそも、最初から西アジア地域に行くべきではなかった」とし、同地域でのアメリカの敗北を認めました。

トランプ氏は、ミリー現米統合参謀本部議長と米軍のアフガン撤退方式を痛烈に批判する数名の声明を発表し、「このような司令官らが存在するようでは、アメリカはこれまでどおり西アジアで敗北を喫するだろう｣と述べています。

トランプ政権は４年間の任期中に西アジアにおいて、地域での軍事駐留継続や武器売却を目的としたイラン恐怖症の拡大および、アラブ諸国とシオニスト政権イスラエルの関係正常化による、この２者の同盟結成に全力を挙げていました。

アメリカは過去４０年間において、地域での米軍駐留を正当化し、アラブ圏内の自らの同盟国により大量の武器を売り込むため、常にイラン恐怖症を煽り、イランを地域レベルでの主要な脅威として見せようとしてきました。

しかしそうした一方で、西アジア情勢に視点を向けると、イスラエルは近隣諸国に繰り返し攻撃をしかけることで、地域での危機発生を助長し、またこの方向において、アメリカから軍事･政治面での支援を受けていることが見て取れます。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。