米紙が虚偽の主張、「大統領選前にイラン人ハッカーがシステム侵入」

11月 20, 2021 19:39 Asia/Tokyo

米紙ウォールストリート・ジャーナルが、「2020年大統領選の直前に、複数のイラン人ハッカーが米大手メディアのシステムに侵入していた」と主張しました。

ウォールストリート・ジャーナルは、複数のイラン人ハッカーが昨年、大統領選に関する不正確な情報の拡散を狙った大規模な工作の一環として、米アイオワ州ダベンポートに本拠地を置くメディアチェーン大手、リー・エンタープライゼス（Lee Enterprises）社のシステムに侵入したと主張しました。

同紙の主張によれば、ハッカーらは11月の選挙実施の翌日、同社）のシステムに再侵入しようとしましたが、これは成功しませんでした。

この件に関する起訴状では、ハッカーらはある無名のメディア会社のニュースブランド名による虚偽の情報拡散に成功したとされています。

この記事では、この件に関して意見を求めたものの同社のスポークスマンや経営陣は返答しておらず、米司法省もこれまでに見解を表明していないということです。

米司法省は日本時間の19日金曜、2020年大統領選の世論扇動工作を理由としてイラン人2名を起訴しました。

トランプ米前政権も選挙実施前の昨年11月、報告において同様の主張を提示し、選挙介入を狙っているとしてイラン、ロシア、中国の各国政府を非難していました。

このような主張の一方、トランプ前政権時代には米国土安全保障省の元情報関係部長が、「本省の高官は、情報操作を行いイランや中国を選挙戦介入工作で非難するよう私に迫り、圧力をかけた」と暴露しています。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、この根拠のない疑惑に反発し、「各国への様々な形・方法での内政干渉という、長い経歴を持っている米国政府のこのような罪の擦り付けは全く根拠がなく、世論を欺く行為の一環だと判断できる」と強調しました。

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