民間人殺害の説明責任を果たさない米国防総省

アフガニスタン、イラク、アフリカでの米軍無人機作戦の前責任者が、国防総省は民間人殺害の実行者を誰一人処罰していないと明らかにしました。

ファールス通信によりますと、アフガニスタン、イラク、アフリカで数十万回におよぶ監視・攻撃作戦を実施した米軍無人機作戦の前責任者であるブランドン・ブライアント氏は、民間人殺害の原因となった自らの経験により、現在激しい精神疾患に苦しんでいます。

ブライアント氏はこのため、空爆による民間人殺害の責任を決して認めようとしない米軍に対して、情報をリークしようと試みています。

米ニューヨーク・タイムズ紙は最近、オースティン米国防長官が、民間人１０人が殺害されたアフガニスタン首都カーブルでの無人機攻撃について、米軍関係者の誰一人責任を問われることはないと語ったと報じています。

中国・ＣＧＴＮテレビによりますと、実際にはこれらの罪のない犠牲者は、過去２０年間の米軍の無人機攻撃による犠牲者の氷山の一角に過ぎないということです。

ブライアント氏は自らの経験について、「特にこの１年の米政府の行動は、私が言っていたことが正しいことを証明した」と語っています。

同氏は、「ある最高機密のセキュリティチームが、それぞれに切り離された異なるグループに属する要員で構成されている時、それらの要員は作戦実行に必要な情報のみを互いに共有することになる。そのため、彼らが互いに話し合うことはなく、１人が間違えれば連鎖的な間違いに繫がるものの、皆がそろって間違えたことで責任を問われる者は誰もいないことになる」と語ります。

そして、「米軍の空爆による民間人殺害を阻止しようという意志は一切存在しない。彼らはこれを是正することはないだろう。なぜなら、それでも儲けにつながるからだ。爆弾を落とす度に、兵器製造企業には６万４０００ドルの利益がもたらされるのだ」と述べています。

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