G7外相が、ウクライナ問題の外交的解決をロシアに呼びかけ

G7外相が、欧州の安全保障、信頼強化、軍備管理の問題でロシアと対話する用意があるとし、ウクライナ問題の外交的解決をロシアに呼びかけました。

各メディアによりますと、安全保障をテーマとしたミュンヘン会議の会合後にG7外相が発表した共同声明には、「我々はロシア側に外交的連携の用意があるという最近の声明を了解した。我々は欧州の安全保障、リスクの低下、透明性、信頼強化、軍備管理など、共通の利益をもたらす問題についてロシアと対話する用意があることを強調する」と記されました。

G7外相はこれと同時に、ウクライナを巡る状況でロシアがクリミア半島、及びベラルーシで軍事力を強化していることに懸念を示しました。外相らによると、ロシアは不当に軍事力を西側に集中させており、その規模は冷戦終結後最大となっていることから、グローバルな安全保障、及び国際秩序に対する挑戦となっています。その上でロシアに対し、外交の道を選び、緊張緩和を目指し、ロシアとの国境付近から大規模な部隊を撤退させ、国際法上の義務を完全に遵守するよう呼びかけました。

また ロシアに対しては、ウクライナ東部の未承認国家、「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」に対する影響力を行使し、緊張緩和を保証するよう呼びかけました。

加えて、ウクライナ東部の衝突ラインで重兵器が使用され 居住区が砲撃されている状況を強く非難しました。これはミンスク合意の明らかな違反に該当すると、G7の共同声明には記されています。

また、ウクライナ東部の住民に対しロシア政府がロシア国籍を付与し続けている現状も強く非難し、これも同様にミンスク合意の精神に矛盾すると指摘しました。

その上でG7外相は、ウクライナ東部の政治的な調停のためにはミンスク合意の遵守が不可欠であると呼び掛けました。

ドネツクとルハンシク（ルガンスク）は、ロシア人が多く居住する地域で、ウクライナ中央政府からの独立自治を宣言しています。

ロシアは以前から、ウクライナ軍がドネツクおよびルハンシクへ大規模侵攻を行い分離・独立派の活動を終わらせようとしていると述べています。一方、親西側派の現ウクライナ政府はこの問題を否定し、ウクライナ東部に軍事侵攻を行うための口実を捜しているとしてロシアを非難しています。

ロシアはまた、ウクライナ政府と同地域代表者とが対立解消と合意到達に向けて協議を行うよう、繰り返し求めていますが、ウクライナ政府はロシア側が分離・独立派の支援や扇動を行っていると非難し、この協議を拒否しています。

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