フランス世論、「ウクライナ戦争はＮＡＴＯにも責任」

フランス市民の大半が、ウクライナ戦争はＮＡＴＯ・北大西洋条約機構にも責任があると考えていることがわかりました。

ロシア・ウクライナ間は、緊張発生に関する様々な憶測がしばらく飛び交ったあと、ついに今月24日、ロシアがウクライナ領内での「特殊軍事作戦」に踏み切り、現在もウクライナ各地で進軍を続けています。

ＩＲＩＢ通信が２８日月曜伝えたところによりますと、欧州議会議員で今年の仏大統領選でジャン＝リュック・メランション候補の選対本部長も務めるマニュエル・ボンパール氏はツイッターで、「フランス国民の９６％がプーチン氏がウクライナ戦争の責任者だと考えている一方で、ＮＡＴＯにも責任があると考えている人が６８％もいる。特に、（メランション候補率いる）不服従のフランス党に近い人たちでは８２％が、緑の党支持者では７８％、社会党支持者では６６％がそのように考えている」と記しました。

こうした中、ロシア・スプートニク通信によりますと、イタリアでは一部市民が同国共産党の呼びかけにより、ローマ市内で反ＮＡＴＯデモを行いました。

デモの参加者は、アメリカやＮＡＴＯ、ＥＵをウクライナ戦争に関与したとして非難しました。

ロシア政府は2ヶ月前から、アメリカとNATOに対して安全保障上の確約を行うよう提案しており、その内容にはウクライナのNATO加盟阻止と、NATOの東ヨーロッパからの撤退が含まれていました。

しかし、西側諸国はこれに否定的な回答を示すとともに、ウクライナ政府も、同国東部の親ロシア派の2つの自治共和国と政府軍の間の停戦などを取り決めたミンスク合意の実施に関する協議の開催を拒否しました。

ロシアは、これに対する対抗措置として、ウクライナ東部のドネツクおよびルガンスクの2つの共和国を正式に承認するとともに、これらの2つの地域の当局者の要請を受け、彼らを支援すべく「特殊軍事作戦」を開始しました。

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