Pars Today

ロシア外務省が、日本により同国への制裁措置が取られたことに反発し、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉について「継続する意思はない」とする声明を発表し、二国間のビザなし交流についても制限するとしました。

イルナー通信によりますと、日本とロシアの間では、第二次世界大戦時の北方領土（ロシア名：クリル諸島）をめぐる対立がいまだ正式な決着に到っていません。

ロシア外務省は、ウクライナ危機に際して日本が同国へ懲罰的措置を取ったことを「我が国に損害をもたらそうとするあからさまな立場」とし、日本国民とのビザなし交流も制限するとしました。

ウクライナでのロシア軍による作戦実施に対して、西側諸国は厳しい反発を見せており、日本がロシアに対して行った措置も、資産凍結や一部商品の輸入禁止にまで広がっています。

日本メディアによりますと、岸田首相はこの発表に対し、「今回の事態は、全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものだ」と指摘したうえで、「それを日ロ関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができない。日本国として強く抗議をする」と述べました。

ただし同首相は、２２日の参院予算委員会においてロシアとの平和交渉について、日本政府としては平和条約締結を目指す方針を今後も維持するとも述べています。

ロシアのプーチン大統領は先月２４日未明、ウクライナ東部ドンバス地域当局者らからの同意書に基づいたロシア軍派兵要請を受けて、同地域への進軍開始を国営テレビでの演説で明らかにしました。

プーチン大統領はロシアの軍事作戦の目的として、ウクライナの非軍事化およびナチ派排斥を挙げています。

ウクライナに対してロシアの攻撃が行われる中、アメリカおよび日本などの米同盟緒国は、対ロシア制裁を発動して今回の行動への反発を示しています。

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