７割の米国市民がバイデン大統領の能力を信頼せず

米ＮＢＣの世論調査で、回答者の７１％がロシア・ウクライナ戦争に対するバイデン米大統領の対応能力をあまり信頼していないと答えていたことがわかりました。

この調査では、回答者のおよそ３分の２が国内経済を最重要課題として挙げており、アメリカ社会の一部がウクライナ戦争よりも国内問題の解決を重視していることも示されました。

米国内で続くインフレと、ロシアに対するエネルギー制裁による燃料価格の高騰は、バイデン政権への圧力をさらに増大させています。

インフレに対する不安は、１９８５年以来で最も高い水準に達しています。

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