解説｜政治的なレトリックから破壊の示唆へ、トランプ氏の対イラン脅迫が違法である理由とは？

イラン国連代表が書簡において「米国大統領によるイランへの脅迫は国際法違反である」と強調しました。

【ParsTodayイラン】イラン・イスラム共和国国連次席大使兼代表を務めるゴラームホセイン・ダルズィ氏はドナルド・トランプ米大統領の脅迫を受けて、国連事務総長と安全保障理事会議長宛ての書簡において「これらの厚顔無恥で嫌悪すべき主張は単なる政治的なレトリックではなく、国際法と国連憲章に反するものである」と述べています。

この書簡ではまた「2026年9月22日、アメリカ合衆国大統領は第81回国連総会での演説において、世界の平和と協力のための各国の招集という目的で創設された場を悪用し、国連創設メンバーたるイラン・イスラム共和国を破壊すると公然と脅迫した」とされています。

これらの忌まわしく不快な発言は、曖昧あるいは前代未聞でもありません。これらは、世界の平和と安全の維持という主要な責任を担う安保理の一常任理事国の国家元首による、公然たる対イラン脅迫という一連のパターンの一部です。今回の事態は重大な意味を持ち、特に憂慮すべき事態となっています。それは、国連総会という場がそもそも、破壊を示唆し脅迫する場ではないからです。

ダルズィ代表の書簡ではさらに「国際社会の消極的な態度・無策ぶりは、国家、国民、そして文明を破壊しようとするこうした脅威や凶悪犯罪の常態化を視野に入れている。国連の壇上からこうした脅迫が提起される場合、事態はさらに深刻化する。その理由は、そのような行為は国連憲章の権威、並びに国際平和と安全に対する脅威の防止という国連の基本的責任を著しく損なうことにある」と述べられています。

ドナルド・トランプ米大統領が2026年9月22日、国連総会の演壇からイランに対して行った脅迫行為は、政治的なレトリックやプロパガンダの域を超えたものです。安保理の一常任理事国が国連創設メンバーの破壊を公然と示唆したこれらの脅迫行為は、国際法および国連憲章に対する明白かつ直接的な違反とされます。この行為を法的に分析していくと、国際法違反の複数の側面が浮かび上がってきます。

まず、この分野において侵害された国際法の最も基本的な規則は、国連憲章第2条第4項です。この条項は「すべての加盟国は、国際関係においていかなる国家の領土保全または政治的独立に対しても、武力による威嚇または武力行使を控えるべきである」と明確に規定しています。しかも特に重要な点は、一般に信じられていることとは異なり、この禁止規定は武力行使のみに限定されず、明らかに武力による「威嚇」も含まれていることです。

トランプ氏によるイラン破壊の示唆・脅迫は、国連加盟国の領土保全と政治的独立に対する明白かつ否定しがたい脅迫です。ICJ国際司法裁判所は「ニカラグア事件」において、この点を根拠とし、「他国の領土保全または政治的独立に対する武力による脅迫または武力行使を控えるという各国政府の義務は、基本的かつ強制力のある原則である」と強調しています。

この露骨な国際法違反と軽視がさらに深刻なものとなっている理由は、この脅迫が行われた場と行為者の立場にあります。国連総会は、平和の実現、国際協力、友好関係の発展を目的として各国が一堂に会する主要な国際機関です。この場を利用して他国の破壊を公然と示唆・脅迫することは、国連憲章の根本的な目的と原則に違反する上、国連システム全体の権威、及び国際平和と安全の維持という主要な責任を毀損する試みとみなされるのです。イラン国連代表は、国連総会が破壊を示唆する場ではないこと、そしてこのような行為に対して国際社会が行動を起こさなければ、１つの国民とその文明に対する凶悪な脅迫と犯罪が常態化しかねないことを正しく指摘しています。

これらの脅迫行為は国連憲章への違反であるのみならず、国際人道法の基本原則にも反するものです。国連の専門家やアムネスティ・インターナショナルを含む人権団体は、地域や人々の集団に対する「完全な破壊」や「確実な死」の示唆・脅迫は、生存権の明白な侵害であると共に、ジェノサイドや戦争犯罪を引き起こす脅迫の一例とも見なせる、と強調しています。国際人道法は、民間人および民間施設に対する直接攻撃を厳しく禁じており、民間人の広範な破壊の示唆は、区別と比例の原則に反します。国際法学者もこれらの発言を、「武力紛争を律する規則を明らかに無視し、民間人に壊滅的な結果をもたらす大規模な軍事行動を望んでいる兆候である」とみなしています。

このような状況下において、イランは国連憲章第51条に基づき、いかなる侵略に対しても自衛する固有かつ不可侵の権利を留保しています。この権利は、違法な脅迫に対する法的かつ合法的な対応であり、アメリカ国政府の国際的責任、そして大統領を含むアメリカ政府関係者の個人的刑事責任を伴うものです。１つの国民を破壊すると脅迫することは単なる声明ではなく、国際犯罪に対する引責を意味し、国際法の強行規定への違反にほかなりません。アメリカ政府は国際法の下でイランとその国民に対し、被った損害を賠償する義務を負い、責任を負うべき関係者はこれらの行為について問責される必要があります。

結論として、こうした脅迫に対する国際社会の沈黙と無策ぶりは、危険な結果を招くと言わざるを得ません。加盟国の破壊という示唆・脅迫行為の常態化を許せば、国際法の基盤がさらに弱体化し、国際システムの不安定性を助長することになります。国際社会、特に安保理のメンバーはこうした脅威を明確に非難し、必要な措置を講じることで、このような行為の常態化を防ぐ責任があります。トランプ氏によるイランへの脅迫は、国際法の正当性と有効性、そして国際社会の国連憲章の原則へ約束遵守に対する重大な試練だと言えるでしょう。

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