ウクライナ戦争最新情勢；ロシア産石油の完全禁輸に向けEUが新たな制裁案

欧州委員会委員長が、ロシア産原油を今後半年間、また同国のその他の石油製品を2022年末まで禁輸とする制裁案について明らかにしました。

ヨーロッパは、ロシア産原油や同国の石油製品のほぼ半分の輸出先となっています。

 CREAエネルギー・クリーンエアー研究センターの発表によれば、EU加盟諸国は、ロシアがウクライナで軍事作戦を開始した今年2月24日以降だけで、ロシアに約200億ユーロを支払っているということです。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、欧州議会での演説においてEU加盟国に対し、ロシア産原油輸入をこの先6ヶ月、さらに同国の石油製品輸入を今年末まで停止するよう求めました。

また、ロシアの銀行最大手であるズベルバンクと他の2つの主要な銀行も、国際銀行システム・スウィフトから切り離されることになるとしています。

この一連の制裁を実施するには、全会一致での承認が必要となりますが、これについてはEU加盟国の間で激しい議論になると予想されます。一部の加盟国は、ロシアからのエネルギー輸入に大きく依存しているために、このような大規模な制裁実施には反対しています。

欧州委員会は4日水曜、EUによる対ロシア制裁の第6段に関して決定することになっています。

フォン・デア・ライエン委員長はこれに関連して、「一部の加盟国は内陸にありロシア産石油に依存しているため、このような決定を下すのは容易なことではないだろう」と認めています。

IEA国際エネルギー機関によれば、スロバキアとハンガリーの二国は、ロシア産石油をヨーロッパに運ぶ「ドルジバ・パイプライン」の南線の経路にあたるため、この石油に大きく依存しており、石油関連製品もロシアから輸入しているということです。

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