EUが、域内船舶のロシア産石油輸送禁止案を撤回

情報筋が、ＥＵが域内船舶のロシア産石油輸送を禁止する案を取り下げたことを明らかにしました。

EUはウクライナ戦争勃発後、数回にわたり厳しい対ロシア制裁を行使し、ロシアのエネルギー部門に対する制裁行使寸前の段階にまできていました。

しかし、一部のEU加盟国の反対により、その実施はお預けとなりました。

イギリスの新聞フィナンシャルタイムズは、「EUは、域内に籍を置く船舶によるロシア産石油の第三国への輸送を禁止する提案を取り下げる。その理由は、EU加盟国の間で、この制裁をめぐり足並みが揃わなかったからである｣と報じています。

フィナンシャルタイムズによりますと、EUはこのほかにも、欧州企業にこのような船舶の保険を受け取らせないことで、ロシアの石油輸送能力に制限をかけようとしています。

EUはさらに、対ロシア制裁の第6弾に関しても合意を目指しています。

対ロシア制裁の第6弾に含まれる内容としては、ロシア産原油の禁輸および、域内船舶による第三国への輸送禁止が挙げられています。

一部の欧州諸国は、この第6弾制裁案に反応して、こうした措置への米英の参加を求めており、これに関する特にアメリカの協力が極めて重要だと見ています。

その理由は、一部の船舶がリベリアやパナマ、マーシャル諸島などの船籍で航行していることから、これらの国において自らの影響力を駆使できることにあります。

現在、ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦の開始から75日目に突入していますが、西側諸国は干渉や制裁などにより、状況の悪化を助長しようとしています。

一方、ロシア下院議長は最近、アメリカがウクライナに軍事協力しているとして批判し、「アメリカは、ウクライナ軍の対ロシア軍事作戦に直接介入している｣と述べました。

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