ＯＰＥＣが、世界石油需要が23年以降鈍化と予測

ＯＰＥＣ石油輸出国機構筋と業界筋が、２０２３年の世界の石油需要の伸びが鈍化するとの見通しを示しました。

ロイター通信によりますと、この予測は原油・燃料価格の高騰でインフレが進行し、世界経済の重しになることが背景となっています。

ＯＰＥＣは７月に初めて２３年の需要予測を公表しますが、今後のＯＰＥＣの供給政策を見極める上で、ＩＥＡ国際エネルギー機関の予測とともに市場の関心が集まっています。

ＯＰＥＣ筋とＯＰＥＣに近い業界筋は２３年の世界の需要の伸びが日量２００万バレル以下となり、わずか２％の増加になると予想しました。ＯＰＥＣは２２年の伸びを日量３３６万バレルと予想していました。

ＩＥＡは、初の２３年の予測を１５日の月報で発表する予定です。

一方、ＯＰＥＣは１４日に発表した月報で、２０２２年の世界石油需要の増加を日量３３６万バレルとする予測を据え置き、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を上回るとの見通しを維持しました。

一方、ロシアのウクライナ侵攻や、パンデミックを巡る動きがかなりのリスクとなるとの見方を示しました。

ウクライナ戦争の影響で原油価格は３月に一時１バレル＝１３９ドル超と、０８年以来の高値を付けていました。

ＯＰＥＣは報告書で「現在の地政学的な動きと、今年下半期の終盤に向けたパンデミックの不透明な展開が、（石油需要が）パンデミック前の水準に回復する予測に依然かなりのリスクを与えている」と指摘し、「インフレ圧力は持続する可能性が高く、地政学的な問題がいつ解決されるかは依然極めて不透明だ。とはいえ、今年後半の石油需要は健全な水準になると予想される」との見方を示しました。

世界消費量は２２年第３・四半期に従来予測通り日量１億バレルの大台を超え、２２年平均は日量１億００２９万バレルに達し、パンデミック前の１９年をやや上回ると予想しました。

また２２年の世界経済成長率予想を３．５％に据え置き、下振れリスクは「依然として大きい」一方、上振れの可能性は「かなり限定的」だとしました。

ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２０年のパンデミック最悪期に実施した記録的な減産後、増産を進めていますが、一部のＯＰＥＣ加盟国による油田への投資不足と、最近ではロシアの生産減を背景に増産目標を下回っています。

月報によると、その傾向は５月も続き、同月のＯＰＥＣの石油生産量は日量１７万６０００バレル減の２８５１万バレルとなりました。リビアやナイジェリアなどの減少が響いたと見られています。

また、２２年のＯＰＥＣ非加盟国からの供給は日量３０万バレル減の２１０万バレルと予想し、ロシアの生産量見通しを日量２５万引き下げる一方、米の生産量見通しは据え置きました。

米のシェールオイル供給予想は日量８８万バレル増とし、先月から据え置きました。

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