Pars Today
米上院議会のリンゼイ・グラハム議員の発言が、米国がウクライナの地下資源に関心を示していることをあらわにしました。
西側諸国はウクライナ戦争の勃発当初より、何の証拠も示さずにイランがロシアへ武器を販売して戦争を煽っていると主張し、同国を幾度となく非難してきましたが、このような疑惑をイラン当局は繰り返し否定しています。
イラン外務省のキャンアーニー報道官は、「我が国はウクライナ戦争が始まって以来、この紛争に一度も関与したことはない」と強調し、「イランとして常に、この危機を終わらせるための政治的解決を支持している」と述べました。
ロシアのリャブコフ外務次官が、「我が国の核ドクトリンを変更させているのは、西側がウクライナで取る行動である」と警告しました。
ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが欧米諸国に対し、長距離ミサイル「ストーム・シャドウ」でロシア領を攻撃する許可を求めてることについて、これが許可されれば「火遊びにあたる」と述べました。
米シンクタンク・民主主義防衛財団は、イラン製の無人機がウクライナとイスラエル占領地以外にも、アジアや欧州各地に進出しているとする報告を公表しました。
一部の専門家は、ウクライナにはロシア領を攻撃するだけの勇気がなかったものの、アメリカ政府をはじめとした外部の強い扇動により今回の行動に出たのではないかと考えています。
ウクライナ戦争関連の最も重要なニュースとして、ロシアによるウクライナ軍の複数の無人機とミサイルの破壊、ウクライナの一部地域での警報サイレン稼動、同国首都キエフ(ウクライナ語読み;キーウ)での大規模爆発、そしてベラルーシが同国首都ミンスクにあるウクライナ大使館閉鎖を警告したことが挙げられます。
ロシア軍第2師団のアプティ・アラウディノフ副司令官が、ウクライナが破壊された責任は西欧とアメリカにあると非難しました。
アメリカとその同盟国は、ウクライナに新たに防空システム5基を提供する予定です。