Pars Today
ロシアのラブロフ外相が、同国首都モスクワを訪問したイランのアミールアブドッラーヒヤーン外相と行った共同記者会見で、「違法な対イラン制裁はすべて解除されるべきだ」と述べました。
中国が、2022年におけるアメリカでの人権侵害の実例に関する報告を発表しました。
アメリカ議会調査局が最新の報告書において、包括的制裁や外交的折衝および軍事制限措置を含むアメリカ歴代政権の対イラン牽制戦略の全てが失敗したことを認めました。
イランのデフガーン法務担当副大統領が、気候変動対策に関するパリ協定への同国の参加には制裁解除が条件だとしました。
政府は28日、ロシアに対する追加制裁を閣議決定しました。新たにロシア国防次官や大統領府高官、ロシアの兵器製造企業「カラシニコフ」社の筆頭株主らの資産が凍結されます。
日本が、アメリカの反ロシア政策の影響を受けて重い代償を支払っているにもかかわらず、さらなる対ロシア制裁の強化を決定しました。
ロシアへの追加制裁を協議しているEUは、加盟国の間で意見が割れ、合意に至ることができていません。
イラン外務省は、EUおよびイギリスが同国に対して新たに課した制裁への対抗として、EUの15個人および13組織、またイギリス当局者8人を制裁対象に指定しました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官がEUの新たな制裁に反応し、「我が国の側も、対EU報復制裁の対象リストを近く発表する」と述べました。
イランのエイノッラーヒー保健医療教育大臣が、「わが国は地域で唯一ワクチン製造国である」としました。