イラン副大統領「イランのパリ協定参加は制裁解除が条件」

イランのデフガーン法務担当副大統領が、気候変動対策に関するパリ協定への同国の参加には制裁解除が条件だとしました。

デフガーン氏は１０日金曜、イラン政府のパリ協定参加をめぐる最新情勢について、「イランは京都議定書などパリ協定以前の協定には参加してきたが、パリ協定への参加を阻んでいるのは欧米による制裁だ」と語りました。

その上で、「我々が環境協定を履行しようとするなら、必要な設備を導入し、世界各国との技術的・金銭的やり取りが可能になるよう制裁が課されていないことが必須条件だ。もっとも我々は、こうした協定がなくても、環境に関する自らの責務以上のものを果たしてきたし、その実施を信じている」と強調しました。

パリ協定は、UNFCCC気候変動枠組み条約にもとづいて結ばれた協定で、２０２０年以降の地球温暖化対策を定めています。

同協定は２０１５年にパリで開かれた第２１回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯP２１）で１９５カ国により採択され、翌年４月２２日のアースデー（地球の環境保護への支援を示すための毎年恒例の制定日）に米ニューヨークで署名が行われました。

なお、この協定には２０１７年までに１９５カ国が署名し、１４７カ国が批准しています。

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