7月 08, 2021 18:39 Asia/Tokyo
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日銀が、21年度の実質国内総生産GDPの見通しを下方修正する公算が大きくなっています。

ロイター通信が8日木曜、東京から報じたところによりますと、日銀が15―16日の金融政策決定会合で議論する展望リポート(経済・物価情勢の展望)で21年度の実質国内総生産GDPの見通しを下方修正する公算が大きくなっています。

新型コロナウイルスの感染が足元で急拡大し、東京都に再び緊急事態宣言が発令されることで、日銀では対面型サービス消費が停滞するとの警戒感が出ています。

一方で、輸出や生産などに支えられて国内経済が基調として持ち直しているとの見方は維持するとみられ、22年度の予想は上方修正の可能性があります。

また、新型コロナワクチンの接種が着実に進んでおり、日銀ではワクチン接種の進展に伴うサービス消費の回復への期待感が根強いことから、22年度の実質GDPの見通し中央値は前回のプラス2.4%から上方修正される可能性も浮上しています。

もっとも、再び東京都に緊急事態宣言が出されることで、消費者心理の悪化は避けられないと見られます

 

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