米国防総省、「台湾の独立を支持せず」

米国防総省のコリン・カール国防次官（政策担当）が、同国として台湾の独立を支持しない意向を表明しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、カール国防次官は「我々は台湾の独立を支持しない。我々の政策に変更はない。それは現状の維持である」としています。

続けて、「一方、中国の政策は変化した。そして彼らはまさに新しい現状への道を敷こうとしている。ここで問題になっているのは（台湾）海峡における活動の活発化だ。これにより北京は新しい基準を作り出そうとしている」と表明しました。

同国防次官の話では、台湾情勢の悪化はいかなる国にとって利益にならないばかりか、世界経済にとっても大きな打撃となる、ということです。

実際、台湾は世界の半導体受託製造分野で世界の60％以上のシェアを占めており、台湾危機はグローバルなリスクにつながる可能性が高い、と見られています。

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