在米中国大使館「米大統領の台湾発言めぐり、説明を迫られるのは初めてではない」

「中国と軍事衝突の際には台湾を防衛する」としたバイデン米大統領の発言を受け、在米中国大使館が「米が大統領の発言をめぐる説明を迫られるのは初めてではない」としました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、バイデン米大統領が、テレビ局からのインタビューの中で、中国と軍事衝突が起きた場合、台湾を防衛すると発言したことを受けて、在米中国大使館は19日月曜、声明を表しました。

この声明では、バイデン大統領は同様の発言をこれまでに数回にわたって行い、大統領府はその度に米国の対台湾政策に変更がないことを説明する必要に迫られたと述べられています。

これに先立ち、バイデン大統領は米CBSテレビからのインタビューに応じた中で 、「米国は台湾の中国からの独立を支持しているわけではないが、前例のない攻撃が行われた場合には台湾を防衛する」と語っていました。

インタビューが放映された後、CBSテレビがホワイトハウスにこの発言についてコメントを求めたところ、ホワイトハウス報道官は米国の対台湾政策に変更はないとの声明を発表しています。

また５月にバイデン大統領が、もし台湾が「侵攻された場合」、米国は台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるとの発言を行った際にも、ホワイトハウスは今回同様、米国の対台湾政策に変更はないと説明する必要に迫られました。

これについて、在米中国大使館は米国に対し、「台湾の独立」をめぐって、台湾海峡の平和と米中関係を悪化させるような誤ったシグナルの発信を止めるよう要請しました。

さらに「台湾問題は、完全な中国の内政問題であり、外国の介入を必要としない。独立や中国の領土保全の問題については、妥協や譲歩の余地はない」とも明言しています。

台湾をめぐる情勢は、８月初旬に米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した後、悪化しています。

中国は台湾を中国の不可分の領土とみなしており、ぺロシ下院議長の訪台を米国による台湾の分離主義勢力への支持だとして非難するとともに、大規模な軍事演習を実施しました。

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