北朝鮮、「偵察衛星開発へ最終段階の実験を実施」

北朝鮮が、偵察衛星開発目的による最終段階の重要な実験を行った模様です。

韓国ヨンハプ通信によりますと、北朝鮮のKCNA朝鮮中央通信は１９日月曜、同国国家宇宙開発局が１８日日曜に同国北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場で、偵察衛星を開発するための最終段階の重要な実験を行ったと報じました。

北朝鮮国家宇宙開発局は「２０２３年４月までに軍事偵察衛星１号機の準備を終える」と発表したということです。

同局の報道官はこの実験について「衛星撮影および資料伝送系と地上管制体系の能力を評価することに基本の目的を置いた」と説明しました。

KCNAによりますと、国家宇宙開発局は「重要技術的指標などの確証に対する重要な成果であり、偵察衛星発射の最終関門工程を経た」と説明しており、この試験結果は朝鮮労働党中央軍事委員会に報告されたということです。

なお、キム・ジョンウン朝鮮労働党総書記が今回の実験に立ち会ったどうかは明らかになっていません。

今回のミサイル発射は、国連が北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を１８年連続で採択したことや、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定したことへの反発とみられています。

今回の件を受け、韓国外務省で北朝鮮問題を担当するキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長は１８日、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長とそれぞれ電話協議を行い、北朝鮮が同日にMRBM準中距離弾道ミサイルを発射したことへの対応を議論しました。

北朝鮮は、特にアメリカが地域への駐留や、地域同盟国との合同軍事訓練などを、地域の情勢不安の元凶とみなしています。

このため、北朝鮮はアメリカがこうした行動を止めない限り、自らの核･ミサイル計画を続行すると表明しています。

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