韓国･徴用被害者、企業寄付のみの政府の弁済推進に「強く反対」

日本による植民地時代の韓国の徴用被害者側が、日本の被告企業の参加と謝罪がない案に強く反対する立場を示しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、２０１８年に日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告である徴用被害者側の代理人と支援団体は２６日月曜、ソウルと南西部・光州で記者会見を行いました。

この中で徴用被害者側は、日本の加害企業ではなく韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたことを明らかにしています。

被害者側はこの案について「強く反対する」として、「三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）などの日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の別の企業の拠出もない、日本の免責を認める案」と批判しました。

そのうえで、日本政府が一貫して主張してきた「韓国が解決すべきだ」という要求が貫徹された「完全な外交的敗北であり惨事」と指摘しています。

そして、韓国政府がやるべきことについて、「韓国の司法の決定を無視して盗人猛々しい態度を取っている日本を対象に外交的保護権を行使すること」だとしました。

被害者側は、「日本の被告企業の直接的な賠償ではなく、第三者が賠償を肩代わりする案を取るとしても財源づくりには被告企業が参加すべきで、日本企業または政府の謝罪も必要」という立場を示してきました。

しかし、徴用問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとの立場を崩していない日本側がこのような措置を受け入れなかったと考えられます。

徴用問題の解決策を巡る政府との対立は、今後も続くとみられます。

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