中国外務省、「日米は冷戦メンタリティを棄てるべき」

中国外務省の汪文斌報道官が日本とアメリカに対し、冷戦期のメンタリティ（考え方、心理）を棄て、アジア太平洋地域の安定を揺るがさないよう呼びかけました。

ロシア･スプートニク通信によりますと、汪報道官は13日金曜、米国と日本の対中対決姿勢を受け、「中国は米国と日本に対し、冷戦期のメンタリティやイデオロギー的先入観を棄て、架空の敵の創り出すことやアジア太平洋地域の新冷戦の考え方をやめ、地域の安定を乱さないよう求める」と述べています。

また、米国が日本、オランダと半導体の対中輸出管理に関する協定を結ぼうとしていることについては、「米側は輸出統制を自らの覇権のために悪用している」と不快感を示しました。

また、米議会がこのごろ、米国の石油の戦略備蓄から中国への輸出を禁止する法案を可決したことに関しては、「ゼロサム的（誰かが損をすれば誰かが得をするという思考方法）な考え方をやめ、米中関係を正しくみなければならない」とけん制しています。

米ワシントンでは今月11日、日米外務・防衛閣僚会議２プラス２が行われ、両国の政府関係者らは、日本政府が決めた反撃能力の保有を踏まえ、役割や任務の分担を検討していくことで一致しました。

会談後の共同記者会見でアントニー・ブリンケン米国務長官は、日米が中国を「最大の戦略的脅威」とみなしていると表明しています。

一方で林外相は、中国が「前代未聞」の脅威をもたらしているものの、日中間には国際社会における平和のため建設的で安定した関係が必要だ、との考えを示しており、日中関係の重要性に触れつつも、米国が進める対中対決姿勢に同調しています。

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