マレーシア元首相が、安保理における拒否権を批判

マレーシア元首相が、国連安保理で認められている拒否権について批判しました。

国連安保理における拒否権とは、米英仏中ロの安保理常任理事5か国にのみ与えられている権利です。

この拒否権により国連安保理では、ある決議案についてこの５つの国のうち１カ国でも反対した場合、ほか全ての非常任理事国が賛成票を投じていても、その決議案は採択されないことになります。

マレーシア元首相のムハンマド・マハティール氏は、アラビア語テレビ局アル・アラビーヤとのインタビューで、「国連は、拒否権を持つ５大国の圧力を受けその支配下に置かれている。こうした覇権のため、我々は国連の決定に抗議ができない。この５つの国は、例え国連の措置が世界のすべての国にとって有益なものであったとしても、それに対して常に抗議している」と語りました。

また、国連においてこのシステムが変わり拒否権が廃止される可能性に触れ、「まさにそれが、我々が行うべき責務の１つである。我々は拒否権による覇権をなくすべく行動したほうがよい。それは、このような利権が民主主義とは相容れないからである。拒否権を持つ国は、一度に１９０カ国以上の票を脇に押しやることができる。これこそが拒否権の持つ全ての意味であり、非民主主義的特権とみなされる所以である。我々はこのような非民主主義的特権から解放され、それを民主主義的な体制に変化させて、国連総会が本当の意味で票の多寡により決議採択を行う権威ある機関となるようにすべきだ」としました。

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