韓国が対ウクライナ軍事支援の意向を表明

韓国のユン・ソクヨル大統領が初めて、ウクライナに軍事支援を行う可能性を容認しました。

ユン大統領は19日水曜、ロイター通信のインタビューに対し、「韓国政府として、ウクライナの防衛と再建にどのように貢献するかを検討中である」と述べています。

また、「仮に国際社会が看過できない状況が生まれれば、人道支援や財政支援のみに留まり続けることは困難になる」とし、そうした状況として、民間人への大規模攻撃、大量殺戮、戦争犯罪などを挙げました。

ユン大統領が対ウクライナ兵器供与を容認する方針を示したのは、これが初めてだということです。

韓国は、砲撃装備と弾薬の重要な生産国です。

先だって流出した米国防総省の機密文書からは、ウクライナへの軍事支援の関係で韓国政府が米国政府の圧力にさらされていることが明らかになりました。また、米国に売却する弾薬がウクライナに転売される可能性があることも報じられています。

しかし、西側諸国からのこうした強要にもかかわらず、韓国は米国の重要な同盟国でありながら、北朝鮮に対するロシアの影響力を理由に、これまでのところロシアとの敵対の回避に努めてきました。

なお、ユン大統領は来週米ワシントンを訪問し、両国の同盟結成70周年を記念してジョー・バイデン米大統領と会談する予定です。

2022年2月21日、プーチン大統領は、西側諸国がロシアの安全保障上の懸念に注意を払っていないとして批判するとともに、ウクライナ東部ドンバス地域におけるドネツクおよびルガンスク両地域の独立を承認しました。

その3日後の同年2月24日、プーチン大統領はウクライナに対する軍事作戦を開始し、これを特殊軍事作戦としました。これによりロシアウクライナ関係の緊迫化は軍事衝突に変わり、この戦争は現在も続いています。

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